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文部科学省「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」について（令和6年4月更新）

まとめ

結論から言えば、熱中症義務化は派遣社員にも適用されます。

そのため、熱中症義務化の法令の対象となるわけですね。

また、派遣先で熱中症になったら労災は受けられる可能性があります。

ただ、ここで注意すべきなのはすべての熱中症が労災として認められるわけではない点です。

労災認定には一定の基準が存在しており、この基準をクリアする必要があるわけですね。

熱中症義務化は派遣社員にも適用される？対策はだれの責任？労災は受けられる？はブログ、ごろん小路。に掲載された記事です。

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熱中症対策義務化は学校にも適用されるの？ガイドラインとは？

mega001 — Sat, 04 Apr 2026 23:01:01 +0000

改正労働安全衛生規則の改正により、令和7年6月1日から職場における熱中症対策が義務化されました。

しかし、職場はそれで良いにしても、小学校や中学校などの学校は該当するのかよくわかりませんよね。

子どもたちが熱中症の被害に合わないためにも、しっかりと確認したいところです。

そこで今回の記事では、

熱中症対策義務化は学校にも適用されるの？
熱中症対策における学校のガイドラインとは？
熱中症対策で学校の場合は？

これらの情報をまとめてみました。

熱中症対策義務化は学校にも適用されるの？

結論から言えば、熱中症対策義務化は学校には適用されません。

今回の改正労働安全衛生規則の改正によって対象となっているのは企業であるためですね。

これは主に労働者を対象にしているため学校の生徒は含まれません。

つまり、学校の場合は法的な「義務化」という範囲には含まれないことになります。

ただ、今回の熱中症対策義務化ではなく、学校には適用される別の「安全配慮義務」というものがあります。

「安全配慮義務」とは、学校の児童・生徒を危険から保護し、安全な学校生活を送れるように配慮すべき法的義務です。

つまり、学校現場における熱中症事故の防止に関しては、学校側にその責任が生じるということになります。

これにより、学校側は熱中症予防に必要な措置を講じ、児童・生徒の安全に配慮しなければなりません。

また、現場において「安全配慮義務」が満たされているかについては、以下の２つの要素が基準となります。

１・予見可能性……熱中症事故が発生する危険を、学校側があらかじめ予見できたか
２・結果回避可能性……学校側が熱中症予防の対策などを講じることができたか、また、当該対策などを講じれば熱中症の発生を回避可能だったか

以上です。

熱中症対策における学校のガイドラインとは？

熱中症対策における学校のガイドラインとは、環境省と文部科学省による「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」によって作成されたもののことを指しています。

上記の手引においては、熱中症対策ガイドラインに記述すべき項目やガイドライン作成上の留意点が記載されています。

これらを参考にして各学校には熱中症ガイドラインが作成・設置されています。

また、学校の熱中症ガイドラインについては、県や市区町村のホームページで確認できます。

多くの場合、PDFファイルでインターネット上に公開されているので、適宜ダウンロードすると良いでしょう。

例えば、広島県では県のホームページから移動して、広島県教育委員会ホームページから閲覧可能です。

広島県教育委員会ホームページ：健康と安全

熱中症対策で学校の場合は？

熱中症対策で学校の場合、まず３つの観点から予防を行います。

具体的には、「環境」・「身体」・「行動」の３つです。

１番目の「環境」はわかりやすいですね。

気温が高い、湿度が高い、風通しが悪い、直射日光が当たる、エアコンなどの冷房器具がないなどが挙げられます。

このように、熱中症が発生しやすい環境はある程度予測が可能であるため、こういった環境を改善することが予防に繋がります。

また、環境については「WBGT値」を目安とするのも良いかと思います。

「WBGT値」とは、気温や湿度、輻射（ふくしゃ）熱などを総合的に表した暑さの指標で、熱中症リスクの判断に用いられています。

具体的には以下のページに情報が記載されています。

WBGT値についての詳細はこちら

次に「身体」ですが、これは人間の体調を指しています。

何らかの持病があったり、風邪や寝不足などによる体調不良、乳幼児・高齢者・肥満の人などを指しています。

このようにすでに体調不良だったり、暑さに対する耐性が低い人は熱中症になりやすいです。

そのため、そういった人たちがいればすぐに何らかの処置をすることが大切です。

例えば、風邪で体調不良なら無理せず休ませる、体調が悪い人は無理に頑張らず体調が悪い旨を報告するなどです。

最後に「行動」ですが、これは激しい運動や長時間の屋外作業などが該当します。

上記のようなことをしていると、身体への負担が大きくなりますし、さらに水分補給のタイミングが難しくなります。

そのため、服装を風通しの良い軽装にしたり、定期的な休憩を取れるよう作業計画を調整することが重要です。

また、休憩所には冷房や水分補給のための飲料水などを常備しておくことも熱中症予防に効果があります。

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まとめ

結論から言えば、熱中症対策義務化は学校には適用されません。

今回の改正労働安全衛生規則の改正によって対象となっているのは企業であるためですね。

これは主に労働者を対象にしているため学校の生徒は含まれません。

また、熱中症対策における学校のガイドラインとは、環境省と文部科学省による「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」によって作成されたもののことを指しています。

上記の手引においては、熱中症対策ガイドラインに記述すべき項目やガイドライン作成上の留意点が記載されています。

学校の熱中症ガイドラインについては、県や市区町村のホームページで確認できます。

多くの場合、PDFファイルでインターネット上に公開されているので、適宜ダウンロードすると良いでしょう。

最後に、熱中症対策で学校の場合、まず３つの観点から予防を行います。

具体的には、「環境」・「身体」・「行動」の３つです。

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熱中症対策義務化は農業も該当するの？作業中の対策方法とは？

mega001 — Mon, 30 Mar 2026 07:33:14 +0000

法改正により、熱中症への対策が義務化されました。

しかし、農業もこの義務化に含まれるのかわからない人は多いのではないでしょうか？

また、含まれるのであれば、農業作業中の熱中症対策について知っておきたいですよね。

そこで今回の記事では、

熱中症対策義務化は農業も該当するの？
熱中症の農業作業中の対策方法とは？

これらの情報をまとめてみました。

熱中症対策義務化は農業も該当するの？

結論から言えば、熱中症対策義務化は農業も該当する可能性が極めて高いです。

まず、実は熱中症対策はすべての企業で義務づけられるわけではありません。

一定の条件を満たす作業を実施する企業が義務化対象となります。

具体的には、以下のような条件が挙げられます。

１・WBGT値（※）気温が２８～３１℃以上で行う作業
２・継続して１時間以上、１日当たり４時間を超えることが見込まれる作業

以上になります。

この条件であるため、屋外・屋内で行われる農作業は該当する可能性が高いです。

また、熱中症対策の義務化対象は、上記にある２つの条件に該当する企業の従業員全員になります。

この「従業員」には正社員はもちろん、アルバイトやパートも含まれるので注意をしてください。

とにかく社員全員が該当すると考えておけば大丈夫です。

熱中症の農業作業中の対策方法とは？

熱中症の農業作業中の対策方法としては、以下のようなものが挙げられます。

１・朝礼などでの定期的な体調確認
２・定期的な水分補給（１時間に２００ｍｌ以上が目安）
３・適切な休憩時間の確保（１時間に１回、１５分以上）
４・軽装での勤務
５・体調不良時の早退、欠勤の容認
６・報告体制の整備（体調不良者発見時の連絡をスムーズにするため）
７・熱中症重篤化防止措置の実施手順作成
８・上記の情報を関係者（労働者）に周知する

以上です。

また、熱中症になりにくい農作業計画をたてることも重要です。

熱中症にかかりやすい時間帯を避けた作業計画をたてることで、熱中症にかかるリスクを軽減できます。

例えば、早朝や日没前の時間帯に体力を要する重労働などを行い、午前１０時～午後４時の暑い時間帯は比較的負担が軽い作業を行うようにするなどですね。

そして、作業計画を立てる際は、１時間ごとの休憩をとることを忘れずに組み込むようにしてください。

さらに、テレビやインターネットなどで天候や天気を確認して、特に暑くなる日は作業量を減らすといった調整を行うことも効果的です。

次に、農作業時に休憩をする場所の整備も考慮しましょう。

休憩場所には日除けやエアコンを設置するほか、手のひらを氷水で冷やす冷却スペース、製氷機・給水所などの設置も効果があります。

また、エアコンの設置が難しい場所でも扇風機なら設置できることが多いので、業務用扇風機や大型サーキュレーターを設置すると良いでしょう。

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まとめ

熱中症対策義務化は農業も該当する可能性が極めて高いです。

まず、実は熱中症対策はすべての企業で義務づけられるわけではありません。

一定の条件を満たす作業を実施する企業が義務化対象となります。

そして、農作業は該当する可能性が高いです。

また、熱中症の農業作業中の対策方法としては、以下のようなものが挙げられます。

以上です。

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熱中症対策義務化の対象で介護はどうなる？介護施設職員の予防方法とは？

mega001 — Sat, 28 Mar 2026 23:24:45 +0000

労働安全衛生規則（省令）の改正が行われ、熱中症対策が義務化されました。

しかし、この義務化の対象に介護が該当するのかよくわからないと思います。

また、該当するのであれば、介護現場ではいつどこで熱中症が発生するのかや職員が熱中症を予防する方法を知っておきたいですよね。

そこで今回の記事では、

熱中症対策義務化の対象で介護はどうなる？
介護現場ではいつどこで熱中症が発生する？
介護施設の職員が熱中症を予防する方法とは？

これらの情報をまとめてみました。

熱中症対策義務化の対象で介護はどうなる？

結論から言えば、介護業務は熱中症対策義務化の対象になります。

より正確には、一定の条件を満たす作業を実施する企業が義務化対象となります。

具体的には、以下のような条件が挙げられます。

１・WBGT値（※）気温が２８～３１℃以上で行う作業
２・継続して１時間以上、１日当たり４時間を超えることが見込まれる作業

以上になります。

介護業務は夏の入浴介助や冷房のない環境での作業などがあるため、この条件にほぼ間違いなく該当します。

そして、熱中症対策の義務化対象は、上記にある２つの条件に該当する企業の従業員全員です。

この「従業員」には正社員はもちろん、アルバイトやパートも含まれるので注意をしてください。

とにかく社員全員が該当すると考えておけば大丈夫です。

介護現場ではいつどこで熱中症が発生する？

介護現場ではいつどこで熱中症が発生するかについては、熱中症が発生しやすい労働環境全般がそうだと言えます。

例えば、前章にもあるように夏の入浴介助や冷房のない作業環境がまず挙げられます。

さらに、そもそも介護業務そのものが重労働であるため、激しい運動量が毎日生じることも問題でしょう。

また、護現場では感染症予防のため、マスクやフェイスシールド、手袋などの防護具を長時間着用することが求められます。

結果、風通しが悪く熱がこもりやすい状態が長時間続くことになります。

とくに、夏場では防護具内部の温度が外気温よりもさらに高くなることが多く、熱中症のリスクを高めてしまいます。

夜勤があることも体調不良から、それが原因で熱中症になることが考えられます。

このように、介護という仕事そのものが熱中症に陥りやすいと言えるでしょう。

介護施設の職員が熱中症を予防する方法とは？

介護施設の職員が熱中症を予防する方法としては、以下のようなものが挙げられます。

１・朝礼などでの定期的な体調確認
２・定期的な水分補給（１時間に２００ｍｌ以上が目安）
３・適切な休憩時間の確保（２時間に１回、１５分以上）
４・軽装での勤務
５・体調不良時の早退、欠勤の容認
６・報告体制の整備（体調不良者発見時の連絡をスムーズにするため）
７・熱中症重篤化防止措置の実施手順作成
８・上記の情報を関係者（労働者）に周知する

以上です。

また、職員以外にも介護施設の環境管理も重要です。

熱中症になりにくい環境を整備・管理することが、熱中症予防の基本となるためですね。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

１・直射日光を遮るカーテンやブラインドの設置
２・換気扇や扇風機による空気循環
３・エアコンなどで室温を２８℃以下、湿度を７０％以下に保つ
４・エアコンの定期点検とフィルター清掃
５・浴室・洗面所の換気設備の強化
６・温度計や湿度計の設置と定期的な確認
７・夜間の空調管理

以上です。

熱中症ゼロへ：応急処置のポイント

熱中症義務化に関するその他の情報

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まとめ

介護業務は熱中症対策義務化の対象になります。

また、介護現場ではいつどこで熱中症が発生するかについては、熱中症が発生しやすい労働環境全般がそうだと言えます。

例えば、夏の入浴介助や冷房のない作業環境がまず挙げられます。

さらに、そもそも介護業務そのものが重労働であるため、激しい運動量が毎日生じることも問題でしょう。

また、護現場では感染症予防のため、マスクやフェイスシールド、手袋などの防護具を長時間着用することが求められます。

結果、風通しが悪く熱がこもりやすい状態が長時間続くことになります。

最後に、介護施設の職員が熱中症を予防する方法としては、職員自身が行う予防方法と介護施設の環境を整備する方法が効果的です。

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熱中症対策義務化の対策例とは？対象者はだれ？罰則は？

mega001 — Mon, 23 Mar 2026 08:29:41 +0000

2025年6月1日から熱中症対策の義務化が行われます。

しかし、熱中症対策義務化と言っても具体的な対策方法がわからないと困ってしまいますよね。

また、義務化の対象者はだれなのかや罰則の内容も知っておきたいところです。

そこで今回の記事では、

熱中症対策義務化の対策例とは？
熱中症対策義務化の対象者はだれ？
熱中症対策の義務化の罰則とは？

これらの情報をまとめてみました。

熱中症対策義務化の対策例とは？

熱中症対策義務化に該当する企業が行うべき対策としては、以下のようなものが挙げられます。

１・報告体制の整備をする
２・重篤化防止措置の実施手順作成
３・関係者（労働者）に周知する

以上です。

具体的な対策例としては、まず「報告体制の整備をする」ですが、これは現場担当者への連絡方法を周知しておくことが挙げられます。

例えば、工事現場の労働者や責任者に対して、熱中症の疑いのある事案が発生した場合の連絡先を周知するなどですね。

現場側と管理者側の連絡を密にすることも大切です。

また、二人一組で作業をするなど、労働者が相互確認ができる環境を整えることも効果的です。

２番目の「重篤化防止措置の実施手順作成」はそのままですね。

万が一、熱中症患者が出た時への対処方法を手順化するわけです。

熱中症の応急処置のポイントについては、以下のサイトに情報がまとめられています。

熱中症ゼロへ：応急処置のポイント

また、エアコンのある休憩所や手のひらを氷水で冷やす冷却スペース、製氷機・給水所などの設置も効果があります。

あるいは、大掛かりなものになりますが、体重の変化から熱中症のリスクを検知するシステムなども存在します。

このシステムは元々スポーツ選手向けに開発されたものでしたが、建設現場などに導入が始まっているようです。

熱中症対策義務化の対象者はだれ？

まず、熱中症対策はすべての企業で義務づけられるわけではありません。

一定の条件を満たす作業を実施する企業が義務化対象となります。

具体的には、以下のような条件が挙げられます。

１・WBGT値（※）気温が２８～３１℃以上で行う作業
２・継続して１時間以上、１日当たり４時間を超えることが見込まれる作業

以上になります。

そして、熱中症対策の義務化対象は、上記にある２つの条件に該当する企業の従業員全員です。

この「従業員」には正社員はもちろん、アルバイトやパートも含まれるので注意をしてください。

とにかく社員全員が該当すると考えておけば大丈夫です。

熱中症対策の義務化の罰則とは？

熱中症対策の義務化を事業者が怠った場合、都道府県労働局長または労働基準監督署長から、以下のような使用停止命令などを受ける可能性があります。

１・作業の全部または一部の停止
２・建設物等の全部または一部の使用の停止または変更
３・その他労働災害を防止するため必要な事項

以上です。

さらに、上記に加えて、熱中症対策の実施義務に違反した事業者は、「６ヶ月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金」に処される可能性があります。

法人に対しても「５０万円以下の罰金」が科されます。

熱中症義務化に関するその他の情報

熱中症の応急処置のやり方はこれ！必要な道具などもくわしく紹介

まとめ

熱中症対策義務化に該当する企業が行うべき対策としては、以下のようなものが挙げられます。

１・報告体制の整備をする
２・重篤化防止措置の実施手順作成
３・関係者（労働者）に周知する

以上です。

また、熱中症対策はすべての企業で義務づけられるわけではありません。

一定の条件を満たす作業を実施する企業が義務化対象となります。

具体的には、以下のような条件が挙げられます。

１・WBGT値（※）気温が２８～３１℃以上で行う作業
２・継続して１時間以上、１日当たり４時間を超えることが見込まれる作業

以上になります。

最後に、熱中症対策の義務化を事業者が怠った場合、都道府県労働局長または労働基準監督署長から、以下のような使用停止命令などを受ける可能性があります。

１・作業の全部または一部の停止
２・建設物等の全部または一部の使用の停止または変更
３・その他労働災害を防止するため必要な事項

以上です。

熱中症対策義務化の対策例とは？対象者はだれ？罰則は？はブログ、ごろん小路。に掲載された記事です。

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熱中症対策の義務化の内容とは？義務化対象はだれ？何をすれば良い？

mega001 — Sat, 21 Mar 2026 23:56:59 +0000

2025年6月1日から「熱中症対策」が義務化されることになりました。

しかし、義務化の内容や該当する対象がよくわからい人も多いかと思います。

あるいは、そもそも義務化したからと言っても何をすれば良いのかわからない場合も。

そこで今回の記事では、

熱中症対策の義務化の内容とは？
熱中症対策の義務化対象はだれ？
熱中症対策の義務化は何をすれば良い？

これらの情報をまとめてみました。

熱中症対策の義務化の内容とは？

まず、熱中症対策はすべての企業で義務づけられるわけではありません。

一定の条件を満たす作業を実施する企業が義務化対象となります。

具体的には、以下のような条件が挙げられます。

１・WBGT値（※）気温が２８～３１℃以上で行う作業
２・継続して１時間以上、１日当たり４時間を超えることが見込まれる作業

以上になります。

社員が働く労働環境がこの２つの条件に該当する企業が対象となります。

例えば、建築業や工場作業といった仕事が該当しやすいかと思います。

また、対策を怠った場合は、「６か月以下の拘禁刑、または５０万円以下の罰金」が科されます。

熱中症対策の義務化対象はだれ？

熱中症対策の義務化対象は、前章にある２つの条件に該当する企業の従業員全員です。

この「従業員」には正社員はもちろん、アルバイトやパートも含まれるので注意をしてください。

とにかく社員全員が該当すると考えておけば大丈夫です。

熱中症対策の義務化は何をすれば良い？

熱中症対策義務化に該当する企業が行うべき対策としては、以下のようなものが挙げられます。

１・報告体制の整備をする
２・重篤化防止措置の実施手順作成
３・関係者（労働者）に周知する

以上です。

１番目の「報告体制の整備をする」とは、熱中症への早期発見です。

熱中症の被害を拡大させないためには、初期段階での早期発見が不可欠です。

そのため、「熱中症の症状が現れた社員（自分含む）がいたら、その旨を誰に報告すればいいのか？」を具体的に定めておく必要があります。

熱中症の初期症状としては、目眩や立ちくらみ、こむら返り（筋肉痛や筋肉の硬直）、大量の発汗などが挙げられます。

症状が進行すると、頭痛や吐き気、酷い倦怠感、集中力や判断力の低下といった症状が現れていきます。

この段階で「この人は熱中症である」という報告をする必要があるわけですね。

具体的な対策方法としては、連絡系統を整備して備えておきましょう。

２番目の「重篤化防止措置の実施手順作成」とは、実際に熱中症患者が出た時のために適切な処置方法を手順化しておくことです。

後遺症を防いだり、症状の進行を抑えるためには適切な処置が不可欠です。

熱中症への応急処置については、以下の記事に情報をまとめています。

また、必要に応じて医療機関への搬送も実行してください。

そして、事前に熱中症を予防しやすい環境を作るために、「定期的に社員の様子を確認する」・「２人１組などで作業をおこない、お互いの体調に気を配る」・「体温や心拍数などを測定できる機器を利用する」・「現場と管理者の間で定期的に連絡を取り合い、異常がないか確認する」などの実践が効果的です。

３番目の「関係者（労働者）に周知する」はそのままですね。

上記のことを会社の社員全員へ通達しておきましょう。

朝礼・ミーティング・社内メール・社内掲示板などを活用し、熱中症対策の周知を進めましょう。

社内掲示板などでは、イラストや表を用いたりすると情報の理解が簡単になります。

また、最近では外国人労働者が増加しているため、彼らへの周知にも役立つかと思います。

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熱中症義務化に関するその他の情報