入院費が払えないとどうなる？対処方法とは？

突然の「入院」で入院費が払えずに困ってしまう方は多いのではないでしょうか？

ただでさえ病気や怪我で辛いのに、入院費がさらにのしかかってくるのは辛いですよね。

また、入院費が払えないとどうなるのかも気になるかと思います。

そこで今回の記事では、

入院費が払えないとどうなる？
入院費が払えない場合の対処方法とは？

これらの情報をまとめてみました。

入院費が払えないとどうなる？

日本では公的医療保険制度が充実しているため、「完全に入院費が払えない」という状況が発生することは稀です。

しかし、そういった制度を知らないと利用することは難しいため、事前にどういったものかを把握しておくことが重要になります。

そのため、以下の制度の仕組みを把握して、積極的に活用して入院費を払える状態にしておきたいところです。

１・健康保険
健康保険を利用すると、怪我や病気で手術や入院をした場合でも、原則として医療費の自己負担は３割で済むようになっています。

日本で生活している人なら知っていて当然の制度ですが、休業・出産・死亡といった事態にも関係がある制度でもあります。

また、実際の利用においては「健康保険証（被保険者証）」が必要となるため、なくさないように大切に保管するようにしましょう。

保険証をなくした時は再交付の申請が必要となるため、保険証が手元にない時間が生じることに注意をしてください。

２・高額療養費制度
高額療養費制度とは、１ヶ月にかかった医療費（１日から月末まで）の自己負担額が、一定の自己負担限度額を超えた場合に超過分の医療費が還付される制度です。

被保険者の所得や年齢によって実際の自己負担限度額は異なりますが、以下のようになっています。

１・区分Ａ
対象：月収２７万円未満、所得２１０万円以下
自己負担限度額：５７,６００円

２・区分Ｂ
対象：月収２７万円以上～・５１.５万円未満、所得２１０万円超～６００万円以下
自己負担限度額：８０,１００円+(医療費－２６７,０００円)×１％

３・区分Ｃ
対象：月収５１.５万円以上～・８１万円未満、所得６００万円超～９０１万円以下
自己負担限度額：１６７,４００円+(医療費－５５８,０００円)×１％

４・区分Ｄ
対象：月収８１万円以上、所得９０１万円超
自己負担限度額：２５２,６００円+(医療費－８４２,０００)×１％

５・住民税非課税者(低所得世帯)
自己負担限度額：３５,４００円

以上です。

注意点としては、もともと健康保険の対象とならない項目に関しては高額療養費の対象にならないことです。

例えば、差額ベッド代や入院時の食事代などは制度の対象外になります。

また、高額療養費制度の申請に必要な書類は以下の通りです。

１・高額療養費支給申請書
２・医療費の領収書
３・健康保険証

以上です。

これらの書類を会社が所属している健康保険の窓口に、それ以外の場合は市区町村に提出するようにしましょう。

３・傷病手当金
健康保険に加入している人が、会社の業務外が原因で怪我や病気で働けなくなった場合、傷病手当金が支払われます。

事業主から十分な報酬が受けられない場合にお金が支給され、会社を休んだ日が連続して３日間あった上で、４日目以降に休んだ日に対して支給されます。

ただし、休んだ期間において事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されないことに注意をしてください。

治療によって病気や怪我が回復した場合は、傷病手当金の支給は停止されます。

また、傷病手当金の申請に必要な書類は以下の通りです。

１・傷病手当金支給申請書
２・病院からの診断書

以上です。

４・高額療養費貸付制度
高額療養費貸付制度とは、無利子で利用することができる、健康保険組合から一時的に医療費の貸付を受けることができる制度です。

高額療養費として支給を受けられる金額の８割(国民健康保険の場合は９割になる)まで、貸付を受けることが可能となっています。

ちなみに、各保険者による高額療養費の決定には、医療機関から提出されるレセプトの審査を経て行う必要があります。

そのため、請求してから支給されるまでに約３ヵ月程度の時間が必要となるため、高額な医療費でによる負担が懸念されます。

そこで、この高額療養費貸付制度を利用することで、約３ヵ月程度の期間の金銭負担を回避することができます。

１・高額療養費支給申請書
２・高額医療費貸付金貸付申込書
３・高額医療費貸付金借用書
４・医療機関の領収証
５・健康保険証(原本提示、郵送の場合は写しでも可）

以上です。

これらの書類は、利用した医療機関と住所地の役所（出張所）保険年金担当課などで入手することができます。

その際は、保険証や印鑑、領収書を持参することを忘れないようにしましょう。

入院費が払えない場合の対処方法とは？

まず、医師や看護師の方に「入院費が払えない可能性があること」を相談するようにしましょう。

その後は、前章にあるような制度を利用することになるかと思います。

相談する相手の方にもよりますが、上記の制度を利用する際に必要な書類などの確認もできるかと思いますので、メモをとっておくと良いでしょう。

例えば、入院と外来は別々に取り扱いますし、貸付の対象は医療機関ごとになります。

そのため、制度のくわしい情報をしっかりと理解しておくことが大切です。